2013-06-26 第183回国会 参議院 本会議 第30号
全ての会派が了承して築き上げてきた参議院予算委員会のルールでは、大臣は委員会に出席できないときは事故届を提出しなければならないにもかかわらず、これを提出しなかったばかりか、理事会に出席して説明しようとさえしませんでした。 民主主義は手続であります。我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。
全ての会派が了承して築き上げてきた参議院予算委員会のルールでは、大臣は委員会に出席できないときは事故届を提出しなければならないにもかかわらず、これを提出しなかったばかりか、理事会に出席して説明しようとさえしませんでした。 民主主義は手続であります。我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。
私たちが診断書あるいはそれに相当するものの提出を要求したのは主に三つやっぱり理由がありまして、本会議、予算委員会を欠席した場合は大臣事故届を出すと。三十一日の本会議には二階臨時代理が出席されたわけですからこの限りではないんですけれども。
例えば、幸いにして、事故が起きたけれども物損だけで人身には至らなかった、そういったケースもたくさんあるわけですけれども、そういう場合には当事者の事故届だけで処理をされているというケースも少なくないように聞いております。
この事故届でございますが、この報告に関しましては、内容、書き方につきまして、現在労働基 準監督署と御相談させていただいているところでございますが、きょう調査に来ておるというふう に聞いております。
これはどういうことかと申しますと、証券会社の役員あるいは職員が法令違反などをやりましてお客に損失を及ぼした場合に、会社が証券事故届というものを提出いたしまして、これは協会でございますが、協会に積んでおります証券取引責任準備金、これは各証券会社が積むわけでございますが、それを取り崩して損害の補てんに充てるというような制度がございます。
それからさらに事故届をしなかった。それからこの事業所の使用許可をするときの条件に抵触するものがある。例えば、教育訓練の問題、それから放射線取扱主任者がなすべき義務等が三十六条にちゃんとありますね。そういうことも結果的にはなされていない。だからそういうようなもろもろのものが、もう時間がありませんから一つ一つできませんが、守っていないことがたくさんあるわけでありますが、結論として科学技術庁はこれに。
あるいは、不正免許の交付前の事故であったのに、不正免許の交付を待って事故届が出され、そのまま処理されている問題もございます。ここにその当時の新聞がございます。不正免許の交付前の事故だったのに、不正免許の交付を待って事故届が出され、そのまま処理されている。これは五月三十一日の秋田さきがけ新聞、ちゃんと出ています。関係者の場合、対応が甘かったと受け取られるようなことが新聞からも報道されている。
それで、二〇％程度の差がなぜ生じたかということを申し上げますと、これは警察統計の場合には人身事故だけを扱っておりますけれども、これ以外に物件——したがいまして、保険の場合には物損で警察に事故届が出ていたものが、後ほど物損でなくてけががあったということで、保険の方にけがということで請求があったものと、それから、警察の事故証明書は、例えば工場構内で事故が起きた場合には警察の事故証明は出ませんけれども、そういった
ちなみに法律上の扱いから申しますと、この程度のものは、事故届の必要がないという程度のものであると考えられるわけでございます。なお、通産省の電気事業法の関係も、同一の見解だと聞いております。しかし、それはそれといたしまして、こういう問題につきましては、遅滞なく私どもに御連絡をいただけるように、今後も指導してまいりたいと考えております。
○神沢浄君 私は、いまわが国が当面している喫緊な政治課題であると思われる食糧問題におおむねしぼって質問をしたいと思うのですが、その前に通産大臣から何か事故届が出ておりまして、時間が限られておるようですから、ちょっと一、二点先に伺っておきたいと思うんです。 御承知のように、この間、蚕糸関係の法律が議員提案でもって改正を見ました。
という基準で、それ以下であるので、今度のやつは、幸い、内部被曝でございますが、事故といいますか、法的な事故届ということにはならないということでございます。
（２） 改正法のような譲渡方式に切り換えたとしても、例えば株主から会社に対して株券の紛失、盗難その他を事由とする株主名簿書換え停止の事故届が出されると、会社としては、問題の株券を持参して株主名簿の書換を求めてきた者があつても、容易くこれに応じることはできないという実情にあることからみて、右の改正は、真に会社の労力を省くことに役立つかどうか疑わしい。